唐津市議会 2022-09-12 09月12日－04号
こども家庭庁の有無に関わらず、先行して一本化に取り組むことは、もちろん当然可能ではございますけれども、こども家庭庁設置に伴う国や県との子ども政策に関する連携をスムーズに行えるよう、組織の見直しを検討すべきだと、今、考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
こども家庭庁の有無に関わらず、先行して一本化に取り組むことは、もちろん当然可能ではございますけれども、こども家庭庁設置に伴う国や県との子ども政策に関する連携をスムーズに行えるよう、組織の見直しを検討すべきだと、今、考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
現在、岸田内閣では、こども家庭庁設置に向けた取組を進めておられます。 では、この連携を行う課を統合し、例えば、子供部の設置など、新庁舎移転に合わせ、設置、または見直しをする考えはないのでしょうか、見解をお尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
スポーツ部門が教育委員会から知事部局で一体的に運営されている都道府県は東京都と佐賀県だけだと言われていますが、スポーツ振興は文部科学省で、障害者スポーツや高齢者スポーツは厚生労働省でのやり方が、スポーツ部門を一体のものとして捉え、スポーツ庁設置まで考えられるようになってきています。 そこで、スポーツ部門全体を一体の組織として考えることも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
政府は、先月の20日、スポーツ庁設置を盛り込んだ文部科学省設置法の改正案を閣議決定いたしました。ことし10月には、文部科学省の外局として発足させる見通しとなっております。